Axium Capital Pte. Ltd.(以下「Axium Capital」または「当社」)およびその運用ファンドは、株式会社CEホールディングス(東証スタンダード市場:コード番号 4320、以下「CEHD」)の議決権比率14.6%を保有する大株主です。当社は、2026年8月5日にCEHDより公表された「SK-03株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に関するお知らせ」(以下「本プレスリリース」)に記載の株式会社日本企業成長投資(以下「NIC」)らによる公開買付け(以下「本TOB」)および一連の非公開化取引(以下「本非公開化」)における公開買付価格(1株当たり1,650円)は、CEHDの本質的価値および将来の成長可能性を著しく過小評価した不当な水準であると判断し、強い異議を表明します。CEHD取締役会が非公開化へと舵を切った判断自体は一定評価するものの、現経営陣の保身を優先した不公正かつ不透明な手続を是正し、真の企業価値・株主価値最大化を実現するため、広範なストラテジックバイヤー等を対象とした透明性の高いマーケット・チェックの実施を強く要請します。
また、下記4.に記載の通り、1株当たり1,700円以上の対抗TOBが開始される等の一定の条件を満たす場合には、公開買付者との間で非公開化協力契約を締結した光通信グループ(本プレスリリースで定義される意味を指す。以下同じ。)も当該対抗TOBに応募しうることから、1,700円以上の対抗TOBをする用意がある潜在的買い手候補の方々も是非名乗りを上げていただければと思います。
今回の意見書に関しての補足資料はこちらをご参照ください。
1.本非公開化に至るまでの経緯
(1) CEHDが直面する課題とAxium Capitalによる非公開化の検討推奨
当社は2025年8月の株式取得以降、CEHD経営陣の杉本会長、新里社長、芳賀取締役とは複数回に渡って、足元の市場環境認識、同社の強みと課題、企業価値向上に向けた戦略等について持続的成長に向けた意見交換を重ねてきました。国内病院における電子カルテ導入率が57%を超え、新たな受注の獲得競争が「新規導入」から「更新・乗り換え」へシフトしつつある中、競合の株式会社ソフトウェア・サービス(以下「SSI社」)は直販・開発体制を背景に圧倒的な伸長を見せ、CEHD比約3倍のペースで契約数を拡大させています。[1]
一方でCEHD経営陣は、特定販社(日本電気株式会社(以下「NEC」)系列)への過度な依存や構造的な開発人材不足に対する具体的方針を示せず迷走を続けていました。当社は、このままでは7年周期とされる更新機会を逃し、将来的な成長余地が先細ることを強く懸念し、資本市場の短期的プレッシャーから離れ、腰を据えたビジネスモデル変革を断行するための選択肢として、事業会社・フィナンシャルスポンサーを招聘したバイアウトや経営陣によるMBOを通じた非公開化の検討を推奨しました。今般、CEHD取締役会が従来の現状維持バイアスを排し、当社の持続的なエンゲージメント活動に沿った、非公開化という大胆な決断を下した点については、大株主として高く評価します。
(2) ガバナンス不全と株主との対話拒絶
上記の推奨と並行し、当社は取締役構成員の適任性や経営課題への認識を評価するため、全取締役(社外取締役および監査等委員を含む)との個別面談を複数回にわたり正式に要請しました。しかし、CEHDはこれを一貫して拒否しました。主要株主との対話を拒絶する対応は、コーポレートガバナンス・コードの原則1-1「株主との建設的な対話」に反し、上場企業としての説明責任を放棄するものです。当社は現経営体制に対する信任に重大な疑義を抱き、2026年12月に予定されている定時株主総会における取締役再任議案への反対方針を取締役会に通知するに至っていました。
(3) 企業価値を毀損する案件を強行した可能性。説明内容の矛盾と現経営陣の自己保身に対する疑念
CEHD取締役会が本非公開化を推し進めたその「推進動機および手続」には重大な懸念が存在します。 2025年11月28日の当社との面談において、杉本会長は「当社はNEC系販売店に強く依存しており、NECの同意なしに非公開化は不可能。強行すれば販社が離反することで当社の企業価値を毀損する」旨の説明を行っていました。
杉本会長による過去の発言要旨(2025年11月28日面談)
「NECの資本は7%程度だが、当社ははっきり言ってNECずっぽりの会社。販売店が離反してしまうと身動き取れなくなってしまう。過去にもTOBの話があったが販売店の猛反発で撤退した。NECと販売店が首を縦に振らないと動かない。」
しかしながら、本非公開化スキームにおいては、NECとの事前合意がないまま、同社保有株を自己株式取得によって買取・離脱させることが前提とされており、本非公開化が企業価値向上に資する買収であるのか疑問が生じています。本非公開化はNECと合意が存在しておらず、かつ、NECが資本から離脱する、という企業価値の毀損が懸念される取引に対して、CEHDは賛同表明を出しており、当社に対して行っていた上記説明内容と矛盾が生じています。杉本会長の過去の説明に基づくと、NECの事前合意が無い本非公開化は、CEHDの企業価値を毀損する案件であり、なぜそのような案件にCEHDは賛同表明を出したのか当社としては大いに困惑しています。CEHD経営陣が、株主総会での取締役再任否決という審判を免れるための「逃げ道」として、過去の説明内容と真っ向から矛盾する不公正・不透明な本非公開化手続を強行した疑いを拭い去れません。
また、NEC系列の販社に依存しているCEHDが、本非公開化を経て、NECの資本が無くなりNECとの関係性が希薄となるならば、NECに代わる事業会社をストラテジックパートナーとして模索するべきであるところ、そのようなことをCEHDが行った形跡もありません。本非公開化はその意味でもCEHDの企業価値向上に資するのか疑わしい重大な懸念があると判断せざるを得ません。
2. 公開買付価格の適正性および買収プロセスにおける重大な疑義
(1) 特定の候補者を優遇した不透明かつ不公正なオークションプロセス
2026年5月14日付Mergermarketによる有料会員向け英文記事の配信でのCEHDの非公開化に向けたオークションプロセスが行われているとの報道、およびCEHDによる5月15日付「当社に関する一部報道について」と題されたプレスリリースを受け、当社はCEHDに対し、プロセス参加者の選定基準や提案内容の情報開示を求めました。しかし、株主価値最大化を目指した適切なオークションプロセスが行われていたと当社として判断するに足る説明をCEHDから受けることはできませんでした。また、三井住友銀行(以下「SMBC」)がCEHDのフィナンシャル・アドバイザーとして任命されオークションプロセスが行われたと理解しているものの、一次入札プロセスにおいて通常用意される投資案件評価の基礎資料であるIM(インフォメーション・メモランダム。通常事業計画の詳細数値や経営方針の具体的な説明が含まれる)の配布すら行われておらず、参加者に公開情報のみかつ2週間程度という短い時間軸でで一次入札を強いていたことが判明しており、株主価値最大化を目指した適正なオークションが行われていたとは到底判断できません。
さらに、当社に対し複数の有力な事業会社およびPEファンドから「本プロセスへの参加を要請したものの不当に断られた」「参加を打診すると高圧的な態度で排除された」「参加を要請したところ経営陣に対して敵対的になっても提案してくるのかと言われた」等の証言が寄せられています。複数のPEファンドにコンタクトをした、あるいはPEファンド側からコンタクトがあったと公開買付届出書に記載はされているものの、CEHDがそれらのPEファンドからの入札参加を積極的に受け付けたのかという点については重大な懸念があります。自らの経営方針の維持やポジションの保障を最優先し、シナジーを創出し得るストラテジックバイヤーを意図的に除外し、フィナンシャルバイヤーについても特定のPEファンドのみを優遇したとの疑義が残る限り、本プロセスは、公正性を著しく欠く「出来レース」であったとの懸念を拭い得ません。
(2) ストラテジック・シナジーの無視による不当に低いバリュエーション
厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」のもと、オンプレミス型からクラウド型電子カルテへの移行が国策として推進されている中、CEHDの非公開化やクラウド型電子カルテ大手等との統合は、製品・顧客の強力なクロスセルや製品開発シナジーを生み出す絶好の機会となりえます。本非公開化におけるCEHDの評価額(1株当たり1,607円、EV/EBITDAマルチプル約10.2倍[2])は、クラウド型電子カルテや医療サービスを提供する企業であるエムスリー株式会社11.0倍、株式会社メドレー16.6倍、株式会社eWeLL 15.6倍、株式会社JMDC16.2倍[3]と比較しても著しく低廉な水準に留まっています。ストラテジックバイヤーを含む広範な買い手候補を招聘した公正な非公開化プロセスを実施していれば、本公開買付価格よりも更に高い入札価格が出た可能性が相応にあるものと理解しています。
(3) 資本構造および買収ファイナンスの最適化による価格上昇余地
NICが提示した買収ファイナンス構造の分析からも、公開買付価格の引き上げ余地は明白です。
- LBO・メザニンローンの追加調達可能性:公開買付者は三井住友銀行および三菱UFJ 銀行からシニアローン130億円(2026年6月期LTMのEBITDA22億円に対して5.9倍)を上限として借入、最終持株会社は三井住友ファイナンス&リース株式会社からメザニンローン30億円(2026年6月期LTMのEBITDA22億円に対して1.4倍)を上限として借入を行う用意がある旨の融資証明書がそれぞれ提出されています。公開買付価格1,650円を前提とすると、NICの自己資金による出資額は83億円[4]となり、最終的な100%買収資金のエクイティ(自己資金)及びデット(融資)の調達 内訳は凡そ34%対66%となると推測されます。本案のエクイティ(自己資金)比率は一般的LBO案件(約30%)と比較して過剰に高く設定されています。[5]キャピタルストラクチャーを最適化し、メザニンローンを10〜20億円追加調達することで、スポンサーの出資額を変更することなく、公開買付価格を89~178円分を直接的に引き上げることが理論上可能です。融資意欲の豊富なメザニンファンド・金融機関を当社よりNICに対してご紹介することも可能です。
- 投資有価証券の現金化による更なるアップサイド: CEHDは約6-7億円相当の投資有価証券(主に上場株および投資信託)をバランスシート上に保有しています。仮に、本非公開化完了前にこれら投資有価証券を売却する場合は、CE HDはその資金を本TOB実施後の自己株式の取得に活用することが可能となります。結果として、NICの自己資金による出資金額を減らすことが可能となり、実質的なEV/EBITDAマルチプルは10.0倍という更に割安な条件にてNICは非公開化を実行できることとなります。投資有価証券の売却アップサイドについては、本来既存株主に帰属するべきものであり、仮に売却によって5億円の売却資金が生じたNICの自己資金による出資額を変えずに公開買付価格を45円上げることが理論上可能です。
3. CEHDへの要請事項
以上の通り、本非公開化取引は「プロセスの公正性」および「対価の適正性」において重大な瑕疵を抱えています。当社はCEHD取締役会および特別委員会に対し、直ちに以下の措置を講じることを強く求めます。
- 広範かつ透明なマーケット・チェックの再実施: 真にCEHDの企業価値向上に資するストラテジックバイヤーおよび有力PEファンドを幅広く招聘し、真の対抗提案を募る公正なプロセスを再構築すること。
- 買収構造および評価モデルの見直し: 最適なキャピタルストラクチャーおよび保有資産の売却還元を前提とした、公正な価値を反映する買付価格への改定交渉をNICと行うこと。
4. 潜在的買い手候補の呼びかけ
当社は当社運用ファンドで現在CEHD株を議決権で14.6%保有しており、光通信グループは26.7%保有しています。光通信グループは本非公開化に際してNICと非公開化協力契約を結んでいますが、1株当たり1,700円以上の対抗TOBが開始される等の一定の条件を満たす場合には当該対抗TOBへの応募が可能となっているとのことです。
NICの本TOBに対抗し、1,700円以上でのTOBを行う意向がある買い手候補がいらっしゃるようであれば、是非名乗りを上げていただければと思います。そのような買い手候補がいるようであれば、適切なデュー・ディリジェンスの機会を与えた上で検討できるよう当社よりCEHDにも伝えさせていただき、よりCEHDの企業価値・株主価値最大化に資する買収が実現するよう全力で後押しさせていただく所存です。
[1] 2020年度から2025年度までの契約施設数の比較。
[2] 公開買付により取得する株式に加えて、杉本氏による譲渡株式は1株当たり1,600円、自己株公開買付応募合意株式は1株当たり1,501円、自己株式取得応募合意株式は1株当たり1,501円での取得を前提として、株式取得価値の合計を計算。非支配株主持分については企業価値の計算に含めず。
[3] 2026年8月17日終値。各社の今期の収益予想値を用いてEV/EBITDAを算出し比較。
[4]本非公開化に関連する手数料(融資手数料含む)やCEHDでの必要最低現金額を見込んで算出。また、非支配株主持分については、企業価値の計算から除外。
[5] 一般的なLBOローン契約に含まれるMinimum Equity条項において、買収資金総額のうち30%を自己資金による出資で賄うことが求められることが多い
Axium Capital Pte. Ltd.について
Axium Capital はシンガポールに本拠地を置きながら、主に上場株式への投資を行う運用会社です。最高投資責任者(CIO)である門田泰人によって、前身のファンドを引き継ぐ形で2025年に設立されました。現在は、投資・運用、M&A、コーポレートガバナンス、経営戦略、事業再構築などに精通した多様なプロフェッショナル人材を擁し、専門性の高いチームによって運営されています。 Axium Capitalでは、徹底したリサーチとファンダメンタル分析を基に、潜在的価値に比べて割安に放置されているアセットを特定し、投資を行います。満期のない真に中長期視野での投資を行うことができるファンドを運用しており、建設的対話を重視しながら投資先経営陣の大胆な変革を後押しすることで企業価値・株式価値の向上を支援していきたいと考えています。
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